2015-03-31 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
今、ＯＥＣＤ委員会が取り組んでおります税源浸食と利益移転、通称ＢＥＰＳプロジェクトで議論をされておりますように、多国籍企業グループの国別の納税実態というものを当局間で共有するという仕組み、枠組みを構築していくことが現実的かつ有効な対応になるのではないかと、私どもは基本的にそう思っております。
今、ＯＥＣＤ委員会が取り組んでおります税源浸食と利益移転、通称ＢＥＰＳプロジェクトで議論をされておりますように、多国籍企業グループの国別の納税実態というものを当局間で共有するという仕組み、枠組みを構築していくことが現実的かつ有効な対応になるのではないかと、私どもは基本的にそう思っております。
アメリカ経済の成長率につきましては、アメリカ政府によりますと一・四％程度、ＯＥＣＤ委員会によりますと二％程度というふうに見られておりますが、ヨーロッパにつきましては、ＯＥＣＤによりますと〇・二五％の成長程度にとどまるであろうという見方をいたしておるところであります。